2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
六ケ所の再処理工場が二〇二一年に稼働して、今申請に出されているとおりの内容ですけれども、二五年に八百トン処理する場合、そして、四十年廃炉ルール、今ありますけれども、東海第二、美浜三、高浜一、二は六十年稼働でプルサーマルは十八基動く、こういうもので、今の予定で見た場合、プルトニウムの量は右肩上がりで上がっていってしまうんですよ。
六ケ所の再処理工場が二〇二一年に稼働して、今申請に出されているとおりの内容ですけれども、二五年に八百トン処理する場合、そして、四十年廃炉ルール、今ありますけれども、東海第二、美浜三、高浜一、二は六十年稼働でプルサーマルは十八基動く、こういうもので、今の予定で見た場合、プルトニウムの量は右肩上がりで上がっていってしまうんですよ。
まず、原発に関しては、四十年廃炉ルールを用いた場合、二基停止するので、原発二基分になっていますが、今の政府のエネルギーミックスでは石炭火力を相当使うことになっていまして、このような形になるだろうと。これは、二〇三〇年、たってみても、何か原発と石炭ばかりみたいな、そういうようなイメージを私は持ちます。
そして、昨年四十年を迎えまして、本来なら、古い原発はもう使わないという四十年廃炉ルールがあるわけでありますが、それを二十年延長させるというのを安倍政権は決めたということでございます。
もし、四十年廃炉ルールということを守って、そして、このモデル一というもの、上の段にあるやつですけれども、これは、東海第二、美浜三、高浜の一、二はもう六十年が決まっていますから六十年と仮定をして、そして六ケ所村の再処理工場が稼働するということを仮定をして計算をします。
更田委員長にもいらしていただいていますので、四十年廃炉ルールに関してまずお伺いをします。 福島の事故があってから、国民のそういった声も聞いて、古い原発はもう動かさないということで四十年廃炉ルールがつくられました。そういった中で、細野大臣も、原則として四十年以上の原子炉の運転はしない、そして、延長においては極めて限定的なケースになるというように話をされています。
しかも、東京電力福島第一原発事故を経験して、もう古い原発は動かさないとして四十年廃炉ルールをつくったのに、それを無視して、高浜原発、美浜原発と、次々と運転延長を認めています。 昨年十一月には、首都圏に最も近い原発である茨城県東海村の日本原電東海第二原発の運転延長が決まりました。
二点目でありますが、福島第一原発の事故がありまして、そして、その事故の教訓、経験から、国民の皆様の声も聞いて、そして、古い原発はもう使わないようにしよう、四十年以上の原発に関しては基本的にもう廃炉にしようという四十年廃炉ルールがつくられたわけでありますけれども、これが近年、きちんとした説明がなく、再稼働、延長が行われてきているということであります。
そして、四十年廃炉ルールがあって、四十年で廃炉が原則であるのに、二十年延長しているわけです。そのときの傷のデータ、これがもし二十年延長して傷が大きくなったら、壊れるかもしれない。圧力容器という非常に重要なものなわけです。
そういった中で、国民の声をしっかり聞いて、原発ゼロを目指そうという動きになっていったわけでありますが、こういった状況の中で四十年廃炉ルールがつくられて、四十年たった古い原発の再稼働はやめよう、リスクのある原発を使うのはやめようということを決めていったわけであります。
さて、次に、先ほど田嶋先生からは、四十年の廃炉ルール等についてあったかと思うんですが、この運転期間延長許可制度、これは一回に限り二十年間だけというのが基本的な考えかとは思っておるんですけれども、一方で、今おっしゃった、地盤がしっかりしているアメリカでは、六十年超の二度目の運転許可更新といったものをされる方向感みたいなのが、私が調べた限り、あるやに感じているんですけれども、私は、あってはならぬことではないか
仮に廃炉が決まっている六基、敦賀、美浜、玄海、島根、伊方以外が全て再稼働した場合でも、原則四十年の廃炉ルールが適用されますと、二〇三〇年には原発の比率は一五％までに落ちるという試算があります。
既存の原子力発電所が全て再稼働するというかなり楽観的なシナリオであっても、全てに原子炉等規制法の一二年改正に盛り込まれました四十年廃炉ルールを厳格に適用しますと、二〇三〇年時点では現存する四十八基のうち三十基が廃炉になりますので、建設中の島根と大間を加えても依存度は一五％にしかならないという試算があります。 以前、大臣は、現時点では全く新増設は考えていないというふうにおっしゃっています。
同じ観点で原子力の話なんですけれども、二〇三〇年に原子力を幾らにするかという話でありますが、一般的に言われているように、四十年廃炉ルールを厳格に守った場合、原発の比率は一五％にまでなるというふうに言われております。ですから、それよりももし数字を上げるのであれば、先ほど近藤さんがおっしゃっていましたけれども、方法は三つしかないんですね。
ベストミックスの話は先ほど来出ていますけれども、今は四十年廃炉ルールというのが原子力発電に課されています。この四十年廃炉ルールというのを厳格に適用すると、いずれ原発比率というのは下がるので再エネを拡大せざるを得ないと考えるのが自然だと思うんですけれども、大臣も就任記者会見で新増設は現在考えていないとおっしゃっておりました。
福島第二原発の申請は出されておりませんが、仮に申請され審査を通ったとしたら、四十年廃炉ルールの下でも今後八年間は運転可能となります。 そこで、根本復興大臣にお聞きします。 福島第二原発再稼働の申請があり、審査を通ったとした場合、再稼働への福島県民の理解は得られるようになると思いますか。
また、六月末に成立した原子力規制委員会設置法で規定された四十年廃炉ルールを厳格に適用すれば、二〇三〇年には一五％以下にならざるを得ません。原発依存度が下がる分を全て即座に再生エネルギーで置き換えようとしても無理がありまして、現実には化石燃料への依存度を高めるしかありません。その中でもＣＯ２の排出量の少ないＬＮＧが現実的な選択肢だと思っております。
あと、原発の四十年廃炉ルールをどうするのかとか、あるいは大飯原発の再稼働、これは本当に、大変重要な問題でしたよ。野田総理大臣が国論を二分しているというあのときの、大飯原発の問題について、現実な観点に立ったら再稼働を認めざるを得ないと発言をされたあの記者会見を見たら、前半で国論を二分と言っておきながら、後半、脱兎のごとく、再稼働に結論を導いていくという話をされているわけですね。
自民党さんが修正協議の中で、四十年たったものが劣化しているとは言いがたいというふうに、強硬にこの四十年の廃炉ルールに対しては反対した、そういう報道がされておりました。 この修正協議には議事録がありませんので、その報道についてちょっとお伺いしたいと思います。済みません。
ぜひ、四十年廃炉ルールは修正案から外していただければというふうに思います。 最後、ちょっと時間がないんですが、細野大臣に質問です。 福島原発四号機プールのことを質問します。 四号機プールが危ないという報道がされている中で、一昨日、プールを冷やす冷却システムが故障してプールの温度が上がってしまいました。 細野大臣、大丈夫でしょうか。